２００６年９月３０日
読売新聞が先日９月４日「アジア７カ国世論調査」の結果を報じた。日本、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの７カ国で対日感情を調査したものである。その結果、韓国を除く各国で対日感情は極めて良好という結果がわかった。韓国以外ではいずれの国でも８９％以上の人が日本との関係は「非常に良い」、あるいは「どちらかと言えば良い」と答えている。
一方、韓国では日本との関係は「良いと答えた」人はわずか１２％。「関係が悪い」と答えた人は８７．２％に達している。
「日本を信頼できる」と答えた国はタイで９２％、韓国以外で一番低い国ベトナムでも７５％であった。そして韓国ではわずか１０．９％。
毎年している質問で「日本は世界に良い影響を与えているか？」という質問には「与えている」がインドネシアの９１％を筆頭に韓国以外では軒並み８割を超えている。
今回 中国が調査対象外になっているが、日本リサーチセンターが昨年実施した調査では中国で「日本に親しみを感じない」が７１％、となっている。
中国、韓国（プラスおそらく北朝鮮も同じであろう）はさかんに、なにかあるたびに「日本はアジアで孤立している」、「アジア諸国の国民を傷つけた」「日本に対する不信感が増す」などと報道しているが、実際には対日感情が悪いのは中国と韓国（プラス北朝鮮？）だけで、他のアジア諸国は非常に親日的であることが分かる。この結果、この二国だけが世論を操作し、日本に対し国民が良い感情を持たないように、一部の自国サイドに都合の良い意見だけを、さも全体の意見のように利用し、無知な国民を洗脳しているとしか思えないのである。
しかし靖国神社首相参拝について質問をしたら中国、韓国以外でも否定的な意見が半分近くになる。考えなければいけないことではあるが、これは中国、韓国の作った国際世論に乗せられている部分もあると思う。おそらくアジアの否定的な意見を述べた人のほとんどの人は中国、韓国が言うように、「日本の首相が、A級戦犯の霊を弔い、軍国主義復活の精神を伝える靖国を参拝した」としか思っていない。韓国では今、反対意見として日本寄りの意見を言う事すら、社会的に許されない風潮にまでなってしまっている。外交的に日本はもっと普段から自国の意見を海外に向けて発信し続けるべきである。
「戦争犯罪人を奉る靖国神社」という図式が出来上がっているが、実際に奉られている２３５万のうちA級戦犯はわずか１４名だけである。小泉さんは「この参拝で、戦争で命をなくされた人達に、再び戦争と言う過ちを犯さないことを誓った」、と参拝の意義を言っているが、日本サイドからの意見は彼らには届いていない。
教科書歪曲問題、竹島問題で韓国は日本に対し一歩も譲れないとむきになっているが、実は同じような問題を中国との間にも抱えている。中国では高句麗を中国史の一部に編集しようと言う歴史見直し作業が進められている。つまり古代中国の郷土は今の韓国、北朝鮮にまで広がっていて、渤海は当時、唐の地方政権であったという東北工程という説を歴史的事実としようという動きである。この意見に対して盧政権は一貫してみて見ぬふりをしてきた。日本には強く言うが中国には物をいえないという実態を指摘されている。
また韓国は朝鮮戦争において中国が１００万の兵力を北朝鮮に送りソウルの南方まで一時的に侵攻しているが韓国が中国に対して謝罪を求めた事はない。日本にはすぐに官民あげて「歴史の歪曲だ」という韓国は正当な戦争であったという中国との歴史観の違いに『歴史の歪曲」「妄想」といった言葉を中国に対して強く非難する事がないのはどうしてであろうか？
北朝鮮が核のカードを切り続けるように、韓国の盧大統領は反日のカードを切り続けるしか、国民をまとめ支持を受けることが出来ないのである。
ところで韓国では日本は「生まれ変わったら、住みたい国」のトップ３位に入っている（朝鮮日報）。
不思議な国民である。さらに同じ質問を中国のウエブサイトでした中国の編集者は９月１０日までの集計で結果が出る前に政府筋からの圧力により解雇された。
朝鮮日報、中央日報、人民報 などの韓、中の新聞社は日本語版をインターネットで発信しています。興味のある方はご覧ください。私はこれで何時も彼らの一方的かつ、自国中心的主張に腹を立てているのですが、ついまた見に行ってしまいます。
９月２０日 ２００８年
ここ数年、韓国と竹島領土問題でもめています。もめていると言っても韓国が騒いでいるだけで、日本ではあまり大きな話題にもならず冷静な対応がなされているのですが、元々この領土問題は戦後１９５２年韓国が一方的に「李承晩ライン」の設定をして、実質支配を始めたことにあります。
韓国では極端な民族主義教育の元で自国に有利な都合のいい一方的主張以外の意見が国民に伝わることはほとんどありません。今や韓国では竹島問題は愛国主義のシンボルとなり、客観的意見は入りようがなく、メディアでは竹島問題に関しては日本の言い分はすべて歴史的歪曲という言葉で報道され、ほとんどの国民はそのように教育させられています。誰かが少しでも日本寄りの意見を言おうものなら韓国では生活できないくらいの非難をうけ、意見をひっこめるしかありません。これは客観的に考えてもおかしいことですがそれが韓国の現状です。その結果、韓国は世界中で、日本は竹島問題で歴史を歪曲し妄想を言っているというキャンペーンを展開しながら実質支配をもって竹島を自国領土と宣言しています。
最近実施した韓国人の意識調査の結果、「最も嫌いな国」が日本と答えた人が昨年の３８％から５７％に大幅に増えたと報じています。日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に対する反発が影響しているとみられますが、本来、各独立国家が国民にどういう教科書を使って、どういう教育をするかは外国の抗議を受けるべき問題ではなく国内問題です。日本政府はその抗議に対し、反論することもなく、外交力の弱さを暴露しています。しかしもし日本が政府として抗議をしたらその何倍もの反対行動が韓国で起き収拾に窮することは目に見えています。韓国ではこの問題に限らす根拠のない報道から始まった米国産の牛肉輸入に反対するデモなど民族主義教育をしてきた弊害から、政府でも国民をコントロールできない事態になっています。
領土問題には両国それぞれの立場と主張があります。韓国が自分達の意見を正しいと思うと同様に日本にも日本の言い分の方が正しいと言う根拠があります。それを妄想と片付けようとする韓国の意見はあまりにも子供じみた理論です。反対意見を言えない環境を作り出している韓国の世論は一種の洗脳でありコントロールを失った民族主義の暴走です。互いの意見が違えば互いの意見を国際司法裁判で話し合おうというのが今の日本の公式な立場なのですが、韓国は自国の領土なのになぜ国際司法裁判所にいく必要があるかと言う対応です。
最近韓国では対馬も韓国領だと国会議員まで言い出しており、政治的に関係ない俳優、歌手などもメディアに意見を聞かれたり、独島（竹島の韓国名）キャンペーンに乗り出して世界の新聞などに意見広告をだしています。さらには日韓もし戦えばと言う仮想戦争まで話題になっています。
竹島の領土問題その物より問題は韓国の今まで行ってきた民族主義教育にあると思います。他人、他国の意見より常に自分の意見が前に出る国民性が労働争議問題とか韓国の抱える諸問題の根源です。李博明大統領も制御できないこうした極端な韓国の民族主義はいったい何時まで続くのでしょうか。
私は韓国の民族教育を変えるとが、この竹島領土問題の解決になると考えます。
歴史的には領土問題を解決してきたのは武力衝突で、勝った方が領土を取るということが広く行われてきました。日本は韓国の約３倍の軍事力をもっており、実際に戦争になったらという韓国のおこなった仮想戦争でも日本が圧倒的に勝つと出ています。しかし、この仮想戦争のシュミレーションの結果は「だから韓国はもっと軍事力を高めないといけない」という理論を世論に示すために使われているのですから喜んではいられません。 現在の日本が軍事力を使って竹島問題を解決することはありえません。 近年は中国とロシアのように話し合いで国境問題を解決した事例もありますが、韓国にその気がないので国際司法裁判所での話し合いもまたありえません。
何が解決策かと言うと領土問題は実質支配している国がとりあえずは自分の領土としているのですから、韓国はそのままひっそりと居座ればいいのです。そして民族教育と言う名の反日教育を少しずつ改め、いちいち敏感に日本の教科書問題や、日本の国内の動向に反応し騒ぎ過ぎないことです。
実は１９６５年の日韓国交回復時、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの紳士協定があったとされています。 これは韓国でも珍しく総合雑誌『月刊中央』の中で取り上げられたことがあるそうです。〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていましたが、韓国側はその後、この約束も守らなかったことになります。
日韓双方は、国交正常化の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していますが、韓国ではこのことは国民にほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始しています。
国交回復時の原点に戻って韓国がこの問題に対処できていたら竹島問題は問題として提起されていなかったでしょう。解決策は紳士協定にあるとうり、これ以上相手の反論に異議を唱えないことで韓国はひっそりとそのまま居座って実効支配しながら、漁業問題とかは適当に今までのように話し合えばいいのです。
それなのに黙っていられないのが韓国の民族教育としての反日教育を受けた人たちです。声高に反対を叫ぶから、さらに問題は大きく取り上げられると言う悪循環にあります。 しかし最近になって韓国は民族教育を少しずつ変えようとしています。教育内容の改新をしようという考えが少しだけ芽生えつつあります。教育の結果が出るのがたとえ３０年後でも、この芽がやがて大きくなり、反日教育を止め親日派が現れその人たちが自分の意見を言える社会になったなら日本に対する見方も変ってきて、この問題は両国から関心をもたれないと言う形で現状維持で解決します。 最初に言ったように韓国の民族主義意識と反日教育、それをあおるメディアの報道がなければ竹島や教科書や慰安婦問題などなど日本と対立する問題はだんだんとなくなっていると信じます。
何せ韓国では嫌いな国の一位は日本ですが、同時にもっとも見習わなければならない憧れの国の一位もまた日本なのですから。親日派が増える要素はあります。
ついでに言えば、ロシアとの間に抱える北方領土問題もまた、日本がいくら４島返還を叫んでも実効支配するロシアはこの先何１００年かかろうが絶対に合意する気はありません。
私は北方２島を返してもらい、日ロの間の国境を設定して、その上で極東に広く両国共同の事業を展開して、資本参加の見返りを天然資源等で受けることにした方が長い目で見た場合の賢い解決策だと思うのですがどうでしょう。
戦後に関しての日本の言い分は以下の日本外務省のホームページからの抜粋をお読みください。
１．1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。
2．1953（昭和28）年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりましたが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3．翌1954（昭和29）年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
4．韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。
5．「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。
6．サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い：
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
9．国際司法裁判所への提訴の提案
1．我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。
2．国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。
3．1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告（1986年公開）には、米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記されています。
以上